有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度と確定給付型の制度として外部拠出の確定給付企業年金制度を併用しております。また、連結子会社は退職一時金制度を採用しており、一部の連結子会社は退職一時金制度と退職金共済制度を併用しております。
なお、国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,475,967千円	1,533,802千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△368,799
会計方針の変更を反映した期首残高	1,475,967	1,165,003
勤務費用	102,843	92,826
利息費用	14,996	10,252
数理計算上の差異の発生額	△8,432	21,755
退職給付の支払額	△51,570	△55,507
退職給付債務の期末残高	1,533,802	1,234,330

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	584,397千円	682,217千円
期待運用収益	2,922	17,055
数理計算上の差異の発生額	44,276	36,522
事業主からの拠出額	75,897	76,392
退職給付の支払額	△27,275	△27,753
年金資産の期末残高	682,217	784,433

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表は以下の通りです。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	33,489千円	37,412千円
退職給付費用	4,538	6,283
退職給付の支払額	△615	-
退職給付に係る負債の期末残高	37,412	43,695

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	768,745千円	601,987千円
年金資産	△682,217	△784,433
	86,528	△182,445
非積立型制度の退職給付債務	802,469	676,038
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	888,997	493,592
退職給付に係る負債	888,997	641,413
退職給付に係る資産	-	△147,820
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	888,997	493,592

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	102,843千円	92,826千円
利息費用	14,996	10,252
期待運用収益	△2,922	△17,055
数理計算上の差異の費用処理額	68,316	11,759
過去勤務費用の費用処理額	△32,463	△32,463
簡便法で計算した退職給付費用	4,790	6,283
確定給付制度に係る退職給付費用	155,560	71,601

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
過去勤務費用	-千円	△32,463千円
数理計算上の差異	-	26,526
合 計	-	△5,937

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	64,927千円	32,463千円
未認識数理計算上の差異	△18,642	7,883
合 計	46,285	40,347

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	42%	44%
株式	24	24
現金及び預金	3	3
保険資産(一般勘定)	31	29
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.10%	0.99%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	4.9%	4.9%