有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)人的資本・多様性
①ガバナンス
「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)ガバナンス」に記載しております。
②戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針等は次のとおりであります。また、女性活躍推進法に基づく指標は15ページに記載しております。
(人材育成方針)
従業員一人ひとりがお互いを認め合い、刺激を受け合いながら能力を最大限に発揮し、ビジネスに新たな価値をもたらすことができるように、以下の取組みを推進しています。

(社内環境整備方針)
当社グループでは、従業員一人ひとりの適性を活かし、多様な人材が活躍できる環境の整備に取組んでおります。2025年度は主体的な学びの浸透を目的として、e-learningの活用方法を見直しました。年間の受講数を絞り、自身の課題に応じたプログラムを自ら選択・受講するよう推進しました。また多様性の観点から、社員一人ひとりが自身のキャリアについて考える機会を提供いたしました。従業員の付加価値創造力を高めることで業績向上を図っていきます。2025年度、取り組んだ内容は以下の通りです。
(1)キャリア座談会の実施
社員一人ひとりが自身のキャリアについて主体的に考える機会の創出を目的として、キャリア座談会を実施しました。特に多様な人材の活躍推進の観点から、女性社員を主な対象として、部署や職種の異なる参加者がこれまでのキャリアや業務経験等を振り返り、相互に共有する機会を設けました。また、他社において活躍している女性管理職を講師として招き、実体験に基づく講話を通じて、具体的なキャリア形成のイメージを持つ機会を提供しております。
これにより、多様なキャリア観に触れることを通じて、参加者が自らのキャリア志向を見つめ直し、中長期的な成長の方向性の具体化を促進しております。
(2)多様な人とのコミュニケーション力を高める研修の実施
多様な価値観を持つ人材が活躍できる組織づくりの一環として、社員のコミュニケーション力向上を目的とした研修を実施しました。具体的には、個々の行動特性やコミュニケーションスタイルの違いを理解するソーシャルスタイルに関するプログラムを導入し、相手の特性に応じた適切な関わり方を学ぶ機会を提供しております。本研修を通じて、社員の相互理解を促進し、円滑な意思疎通およびチームワークの向上を図るとともに、多様な人材が能力を発揮しやすい職場環境の整備を推進しております。
(3)e-learningの主体的受講の促進
社員の主体的な学びを促進するため、e-learningの運用方法を見直しました。従来の一律的な受講から、社員一人ひとりが自身の課題や業務に応じてプログラムを選択・受講する仕組みへと転換しております。また、受講内容の精選により学習の質の向上を図るとともに、主体的な能力開発を支援する環境整備を進めております。
これらの取組みにより、社員の付加価値創造力の向上を図り、当社グループの持続的な成長を支える人材基盤の強化に努めております。今後も、社員の主体的な成長を支援する施策を継続的に推進し、人的資本の高度化を通じて企業価値の向上を図ってまいります。なお、これまでの実績は以下のとおりです。
①研修に関する実績

年度	研修内容	合計研修時間	1人当たり研修費
2025	多様な人材との対人力の向上、ビジネススキルの強化 等	1,847時間	36,118円
2024	期待役割の理解と主体性の伸長、課題解決力向上、ビジネススキルの強化 等	2,979時間	38,081円
2023	自身の強みについての整理、周囲との協働意識の醸成、弱みスキルの強化 等	2,824時間	30,451円

(2025年度までの実績)
②その他人材育成に関わる実績(2025年度)

項目	内容	対象人数	支出額
営業社員育成費	トップセールス社員のノウハウを組織知として継承し、マーケティングやプロセスマネジメントを重点的に強化するための育成費用。	14名	196万円
整備士育成費	地域に密着したモビリティサービスを提供するSSとして付加価値を創出するため、自動車整備士を育成する費用。	23名	360万円
自己啓発支援費	公的資格取得支援制度による従業員への支給総額。従業員の資格取得にかかる費用を支援し、従業員の能力開発を促進する目的。	26名	82万円

(健康・安全に関する事項)
従業員の健康維持・増進に取り組むため、日新健康保険組合と連携しながら、健康施策を検討・実施しています。また、各種研修を通して、自律的な働き方の推進や良好な人間関係・職場関係の形成促進を支援することで、健康的な労働環境の形成施策を実行しております。
健康維持・増進の分野では、運動習慣形成促進のための紙上ウォーキング健歩大会参加への呼びかけや、インフルエンザの予防接種補助、健康関連商品の購入補助を行っています。より長く安心して働ける会社づくりを実現する観点から施策を実施しております。
安全・安心な職場環境の形成施策として、労働安全衛生規則の改正に伴い、熱中症対策としてパンフレットやポスターの作成をし、各事業所内への配布・掲示をして注意喚起を行いました。災害対策の充実化やハラスメント防止に関するコンプライアンス研修等を実施しました。特に災害対策については、地震や風水害、感染症などが発生した際に、従業員の安全を確保しつつ被害を最小化することを目的とした規程の整備を行いました。また、災害訓練の中で、対策本部の立上げ訓練を行うなど実践的・実効的な災害対策を進めております。

③リスク管理
当社グループは、人的資本や多様性に関わるリスクと機会について、人事制度の改定、教育研修を始めとする社内環境整備や従業員の健康・安全への取組みを進めていく中で、人的資本・多様性分科会(人事部)が随時、リスク及び機会の評価・対応策の検討と見直しなどを行い、この結果はサステナビリティ委員会で決定、経営会議及び取締役会へ報告する体制としています。
④指標及び目標
本格的な人口減少時代を迎えるにあたって、一人ひとりの多様性を受け入れ、働きやすい職場づくりを推進しております。特に、2024年度は多様性の確保に関して経営会議や取締役会等で議論を重ね、当社の多様性の確保に関する数値目標を下記に記載のとおり設定しました。

	2025年度実績	2029年度目標 (2030年3月時点)
女性管理職比率	-	10%
男性の育児休業取得率(注)	57.1%	85%
労働者1人あたり平均残業時間	24.8時間/月	23.5時間/月

(注)男性の育児休業取得率については以下の計算式により算出しております。
育児休業等をした男性労働者の数/配偶者が出産した男性労働者の数
なお、上記目標を達成するため、進捗を把握する補完的な指標として次の指標をモニタリングしています。多様な人材が活躍することで業績向上を図ることができるよう、開示指標について引き続き検討を進めていきます。

		2025年度実績
女性採用数(注)	新卒採用	4名(80.0%)
	中途採用	1名(12.5%)

(注)実績に記載の割合については以下の計算式により算出しております。
女性の採用数/男性の採用数と女性の採用数の合計