有価証券報告書-第80期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)人的資本・多様性
①ガバナンス
「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)ガバナンス」に記載しております。
②戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針等は次のとおりであります。また、女性活躍推進法に基づく指標は9ページに記載しております。
(人材育成方針)
従業員一人ひとりがお互いを認め合い、刺激を受け合いながら能力を最大限に発揮し、ビジネスに新たな価値をもたらすことができるように、以下の取組みを推進しています。

(社内環境整備方針)
当社グループでは、従業員一人ひとりの適性・成長に鑑みて、通信教育・集合研修の機会を定期的に提供しています。また、公的資格取得制度の整備などを通じて、従業員の自律的な能力開発を支援しています。
2023年度はチームで成果を出すための集合研修と、個に応じたスキルアップ教育の2つを重点的に実施しました。集合研修では、若手層に対して、自分の強みを活かして周囲に主体的に働きかけながら成果を出し続けるスタンスを磨く研修を実施しました。リーダー層に対しては、チームとしての課題を捉える考え方を身につける研修を実施しました。これらの研修を通して、会社を継続的に牽引する人材の育成を図りました。
また、個に応じたスキルアップ教育として、ビジネススキル診断テストの実施と、テストの結果による弱み部分のレベルアップを図りました。これらは通信教育を活用することで、従業員が業務の繁閑に合わせて主体的に進められるように工夫しました。
さらに、制度面の改善として、副業を認める制度改定と公的資格取得制度の利便性を高める制度改定を行いました。従業員が自主的に能力開発を進められるよう、会社として支援する体制を強化し、従業員の一人ひとりの付加価値創造力を高めることで業績向上を図ります。
以上のように、人材育成に関わる重点課題に合わせて必要な投資を行っています。なお、これまでの実績は以下のとおりです。
①研修に関する実績

年度	研修内容	合計研修時間	1人当たり研修費
2023	期待役割と自身の強みについての整理、周囲との協働意識の醸成、弱みスキルの強化 等	2,824時間	30,451円
2022	仮説思考(ロジカルシンキング)やデータ思考(ビジネス数字)、対人スキル(アサーティブ)等	2,276時間	23,567円
2021	一人ひとりのキャリア形成の自覚促進、自己研鑽・自己学習の風土の醸成 等	1,168時間	21,958円

(2023年度までの実績)
②その他人材育成に関わる実績(2023年度)

項目	内容	対象人数	支出額
営業社員育成費	トップセールス社員のノウハウを組織知として継承し、マーケティングやプロセスマネジメントを重点的に強化するための育成費用。	60名	1,008万円
整備士育成費	地域に密着したモビリティサービスを提供するSSとして付加価値を創出するため、自動車整備士を育成する費用。	17名	135万円
自己啓発支援費	公的資格取得支援制度による従業員への支給総額。従業員の資格取得にかかる費用を支援し、従業員の能力開発を促進する目的。	26名	41万円

(健康・安全に関する事項)
従業員の健康維持・増進に取り組むため、日新健康保険組合と連携しながら、健康施策を検討・実施しています。また、各種研修を通して、自律的な働き方の推進や良好な人間関係・職場関係の形成促進を支援することで、健康的な労働環境の形成施策を実行しています。
健康維持・増進の分野では、運動習慣形成促進のための紙上ウォーキング健保大会参加への呼びかけや、インフルエンザの予防接種補助、健康関連商品の購入補助を行っています。また、より長く安心して働ける会社づくりを実現する観点から、人間ドック検診や脳ドック検診への費用補助制度をスタートしました。
安全・安心な職場環境の形成施策として、過度な長時間労働を防止する労務研修やハラスメント防止に関するコンプライアンス研修等を実施しました。また、社内の災害用備品を定期的に見直して充実化を図るなど、地震災害等に対し強靭な会社づくりを進めています。

③リスク管理
当社グループは、人的資本や多様性に関わるリスクと機会について、人事制度の改定、教育研修を始めとする社内環境整備や従業員の健康・安全への取組みを進めていく中で、人事部が随時、リスク及び機会の評価・対応策の検討と見直しなどを行い、この結果は取締役会へ報告する体制としています。
④指標及び目標
当社グループでは、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、教育研修回数及び投資額等に関する具体的な目標は現時点では定めておりませんが、男性女性区別のない育成と登用、従業員の働き方や健康維持に関して必要な投資を積極的に行ってまいります。