企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書	2021年10月1日関東財務局に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号に基づく臨時報告書	2021年11月22日関東財務局に提出

2022/09/30 9:01

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

区分	金額(千円)
制御・情報機器システム	822,529
計測器	89,745
分析機器	440,024
産業機器その他	81,524
合計	1,433,823

2022/09/30 9:01

#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社は、制御・情報機器システム、計測器、分析機器、産業機器・その他の商品販売と、それら商品販売に伴うエンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービスを一括して行っております。また、当社は横河電機株式会社、横河ソリューションサービス株式会社およびアジレント・テクノロジー株式会社の代理店として、この3社より主な商品の仕入れを行っておりますが、主にシステム販売分野におきましては、機械設備や計装工事などをエンジニアリング・工事会社に発注し、製作・施工しています。
なお当社のセグメントは単一でありますが、事業の内容につきましては商品の品目別に関連付けて示しております。

2022/09/30 9:01

#4 仕入高に関する注記

※2 当期商品仕入高には、技術・サービスに係る部門費用が含まれております。その内訳は次のとおりであります。

2022/09/30 9:01

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(2)代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期期首残高に与える影響はありません。

2022/09/30 9:01

#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

(2)商品販売
商品販売に係る収益には、主に分析機器や計測器等の販売が含まれ、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
商品販売に関する取引の対価は、商品の出荷後、概ね4か月以内に支払いを受領しております。また、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

2022/09/30 9:01

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年9月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,432,475	3,432,475	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	3,432,475	3,432,475	-	-

2022/09/30 9:01

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当部門につきましては、自動車メーカー向けの開発試験装置に一部持ち直しの動きがみられ、売上高20億89百万円(前期比33百万円減)となりました。
当事業年度末の総資産は、現金及び預金、商品等が減少したものの、投資有価証券、役員に対する保険積立金等が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ3億65百万円増加し、239億18百万円(前期比1.6%増)となりました。また、負債合計は、電子記録債務、買掛金が減少したことなどにより、前事業年度に比べ6億36百万円減少し、102億50百万円(前期比5.8%減)となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより、前事業年度末に比べ10億2百万円増加し、136億67百万円(前期比7.9%増)となりました。この結果、自己資本比率は前事業年度末に比べ3.3ポイント上昇し、57.1%となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2022/09/30 9:01

#9 配当政策（連結）

当事業年度の配当は、上記の方針に基づき、普通配当110円に創業90周年の記念配当30円を加え、1株当たり140円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は40.6%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、新商品や新たなビジネスモデルの構築、人材開発および情報インフラの整備など、更なる成長につながる戦略への投資等に活用し、将来における事業体質の強化に対処したいと考えております。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

2022/09/30 9:01

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
得意先の仕様に基づく発注商品
個別法

2022/09/30 9:01

#11 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に対する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2022/09/30 9:01

#12 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入価格については、当社と横河ソリューションサービス㈱間および当社と横河計測㈱間で締結しております一般取引条件を勘案した代理店契約に基づき決定しております。
当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)

2022/09/30 9:01