有価証券報告書-第87期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

区分	当事業年度(千円)
制御・情報機器システム	16,009,230
計測器	3,518,091
分析機器	7,845,991
産業機器・その他	2,089,159
外部顧客への売上高	29,462,473
うち、顧客との契約から生じる収益 その他の収益(注)	29,226,062 236,410

(注)その他の収益は、機器等のレンタルに係る売上などであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、主要な事業として制御・情報システム、計測器、分析機器、産業機器等の商品販売とそれらの商品販売に伴うエンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事等に関連する事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に基づき計上しており、それぞれの履行義務に関する情報は以下のとおりであります。
(1)工事契約
工事契約に係る収益には、主に制御・情報機器システム等に係る計装工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取り扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
工事請負契約等に関する取引の対価は、履行義務の充足後、概ね3か月以内に支払いを受領しております。また、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
(2)商品販売
商品販売に係る収益には、主に分析機器や計測器等の販売が含まれ、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
商品販売に関する取引の対価は、商品の出荷後、概ね4か月以内に支払いを受領しております。また、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、顧客との契約に基づく取引のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高

区分	期首残高(千円)	期末残高(千円)
顧客との契約から生じた債権 受取手形 電子記録債権 売掛金	640,528 1,857,199 4,880,030	462,929 1,523,668 5,637,640
契約資産	347,815	719,736
契約負債	2,222,899	1,958,323

契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で充足されている履行義務のうち、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであり、顧客に請求された時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に工事契約等における顧客からの前受金であります。
当事業年度の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した義務から当事業年度に認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額は17,538,779千円であります。当該履行義務は、主に制御・情報システム、計測器、分析機器、産業機器等の商品販売とそれらの商品販売に伴うエンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事等に係るものであり、期末日後1～2年以内に収益として認識すると見込んでおります。