有価証券報告書-第84期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付けており、当社の企業価値の向上を図りつつ、経済情勢、業界動向、今後の事業展開を総合的に判断し、年間の配当性向30%を目途に配当水準の確保に努めております。また、一時的な要因で業績が悪化した場合においても、株主資本配当率を踏まえた安定的な配当の維持を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当1回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当は、上記の方針に基づき、当期は1株当たり150円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は28.4%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、新商品や新たなビジネスモデルの構築、人材開発および情報インフラの整備など、更なる成長につながる戦略への投資等に活用し、将来における事業体質の強化に対処したいと考えております。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2019年9月27日	定時株主総会決議	504	150