有価証券報告書-第91期(2025/07/01-2026/06/30)
(1) ガバナンス
当社においては、サステナビリティ全般に関するリスクおよび機会について、取締役会が監督に対する責任と権限を有しています。
具体的なサステナビリティマネジメントにおいては、社会・環境への貢献と企業価値向上の両面から重点課題を特定し、指標と目標、そして「貢献と成長のストーリー」を明確にした上で取り組みを推進しており、取締役会はその進捗を継続的に監視・監督しています。
実務面では、「経営マネジメント会議」「内部統制委員会」「サステナビリティ委員会」等の各会議体において実質的な協議・決定が行われます。取締役会はそれらの報告を定期的に受け、サステナビリティに関する対応方針や実行計画など、経営上の重要事項を審議・決定する体制を構築しております。なお、サステナビリティ委員会は、2025年中はリスク管理コンプライアンス委員会として運営していたものを、サステナビリティ関連の議題を扱う場として機能強化し、2026年からサステナビリティ委員会として運用しています。
・サステナビリティ委員会
企業価値の向上と社会課題の両立をさせるための重点課題を特定し、経営の中長期的な方向性およびサステナビリティ課題の解決に向けた戦略策定と執行、全社リスクとの結合までを担うことを目的として、運用しています。本委員会は代表取締役社長を委員長とする社長直轄の推進機関であり、経営トップのリーダーシップのもと、サステナビリティ課題に対する全社的な方向性のすり合わせと具体的な施策の実行を決定する場と位置付けております。
2025年度は「マテリアリティ(重要課題)の特定」、Scope1・2排出量の開示、次期中期経営計画への反映などについて協議し、全社方針を決定しました。加えて、エンジニアリング商社としてサプライチェーン全体におけるリスク低減と持続可能な取引を推進すべく、サステナビリティ視点を加えた「調達方針」の策定を実施いたしました。
なお、当社のガバナンス体制については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております。
当社においては、サステナビリティ全般に関するリスクおよび機会について、取締役会が監督に対する責任と権限を有しています。
具体的なサステナビリティマネジメントにおいては、社会・環境への貢献と企業価値向上の両面から重点課題を特定し、指標と目標、そして「貢献と成長のストーリー」を明確にした上で取り組みを推進しており、取締役会はその進捗を継続的に監視・監督しています。
実務面では、「経営マネジメント会議」「内部統制委員会」「サステナビリティ委員会」等の各会議体において実質的な協議・決定が行われます。取締役会はそれらの報告を定期的に受け、サステナビリティに関する対応方針や実行計画など、経営上の重要事項を審議・決定する体制を構築しております。なお、サステナビリティ委員会は、2025年中はリスク管理コンプライアンス委員会として運営していたものを、サステナビリティ関連の議題を扱う場として機能強化し、2026年からサステナビリティ委員会として運用しています。
| 会議体 | 出席者 | 主な内容 |
| 経営マネジメント会議 | 取締役(監査等委員を除く) 全執行役員 常勤の監査等委員 | 重要事項の討議および取締役会付議事項以外の重要事項の決議、重要情報の交換等 |
| 内部統制委員会 | 管理部門担当取締役 営業部門担当取締役 経理部門長 営業統括本部室業務推進部門責任者 内部監査室長 | 財務報告に係る内部統制の評価範囲の決定および運用状況の確認等 |
| サステナビリティ委員会 (旧:リスク管理コンプライアンス委員会) | 管理部門担当取締役 総務部門長 人事部門長 経理部門長 情報システム部門長 経営戦略部門長 内部監査室長 | サステナビリティ課題を含む全社におけるリスクの洗い出しと、財務インパクト評価、課題解決に向けた戦略策定と執行等 |
・サステナビリティ委員会
企業価値の向上と社会課題の両立をさせるための重点課題を特定し、経営の中長期的な方向性およびサステナビリティ課題の解決に向けた戦略策定と執行、全社リスクとの結合までを担うことを目的として、運用しています。本委員会は代表取締役社長を委員長とする社長直轄の推進機関であり、経営トップのリーダーシップのもと、サステナビリティ課題に対する全社的な方向性のすり合わせと具体的な施策の実行を決定する場と位置付けております。
2025年度は「マテリアリティ(重要課題)の特定」、Scope1・2排出量の開示、次期中期経営計画への反映などについて協議し、全社方針を決定しました。加えて、エンジニアリング商社としてサプライチェーン全体におけるリスク低減と持続可能な取引を推進すべく、サステナビリティ視点を加えた「調達方針」の策定を実施いたしました。
なお、当社のガバナンス体制については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております。