「フィッシング事業」は、フィッシング用品の企画、開発、販売をしており、また「アウトドア事業」は、アウトドア衣料品及びアクセサリー類等の企画、開発、販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告している事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△240,039千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,753,239千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)
2,397,214千円及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。2018/02/27 13:03

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#6 企業結合等関係、財務諸表（連結）

7,700千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
移転した事業に係る資産及び負債はありません。

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2018/02/27 13:03

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告している事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。2018/02/27 13:03

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原価法により算定)
(2) 時価のないもの

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これら見積りは当事業年度末現在において判断したもので、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するためこれら見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析

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#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成27年12月1日至平成28年11月30日)	当事業年度(自平成28年12月1日至平成29年11月30日)
期首残高	19,320千円	19,381千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	― 〃	3,572 〃
時の経過による調整額	61 〃	57 〃

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#14 追加情報、財務諸表（連結）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#15 退職給付関係、財務諸表（連結）

なお、平成3年6月より、従業員の退職金の一部について勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共済制度に加入しております。
当該中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。
退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費用の計上にあたっては簡便法を適用しており、退職給付債務の計算は、自己都合退職による期末要支給額とする方法によっております。

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#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成28年11月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 有価証券及び投資有価証券	903,896	903,896	―
資産計	2,839,922	2,839,922	―
(1) 支払手形	460,406	460,406	―

当事業年度(平成29年11月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 有価証券及び投資有価証券	365,519	365,519	―
資産計	2,962,220	2,962,220	―
(1) 支払手形	493,031	493,031	―

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

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#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自平成27年12月1日至平成28年11月30日)	当事業年度(自平成28年12月1日至平成29年11月30日)
1株当たり純資産額	1,965円77銭	1,947円54銭
1株当たり当期純損失金額(△)	△9円51銭	△9円50銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

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