有報情報
- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
- 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価額が売上原価に含まれております。
2018/02/27 13:03前事業年度
(自 平成27年12月1日
至 平成28年11月30日)当事業年度
(自 平成28年12月1日
至 平成29年11月30日)△5,371 千円 5,030 千円 - #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/02/27 13:03 - #3 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ① 企業統治の体制2018/02/27 13:03
基本的な考え方として、当社では独創性のある商品やサービスを生み出し提供することが、収益力の源泉となることから、「働く」ことと同じくらい「遊ぶ」ことも重要であると考えております。こうした風土を育成することから、経営トップと従業員との意思疎通の行き届きやすい横長の組織体制としております。トップと従業員との情報伝達をよくし、各部署の業務の内容が見えやすくすることから、内部牽制による危機管理も重視しております。また、当社では自然にかかわる事業を主体としていることから、環境、公共性、企業倫理に直結した経営活動を求められております。こうしたステークホルダーの要求に対し、透明性が高く正当性のある経営を実施してまいります。
当社は、平成28年2月26日開催の第46期定時株主総会おいて定款の変更が決議されたことにより、「監査等委員会設置会社」へ移行しており、取締役会、監査等委員会、および会計監査人を設置しております。 - #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 商品
2018/02/27 13:03品目 金額(千円) ルアー用品 166,128 フライ用品 225,391 その他フィッシング用品 59,980 アウトドア衣料 790,930 その他アウトドア用品 177,881 合計 1,420,311 - #5 事業等のリスク
- (市況の変化の影響について)2018/02/27 13:03
当社は、一般消費者向け商品の販売を主な事業としております。商品開発には独創性を重視しておりますが、お客様の多様化する嗜好の変化、他社との競合、景気の動向等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(季節変動と自然災害の影響について) - #6 企業結合等関係、財務諸表(連結)
- ③ 事業分離を行った主な理由2018/02/27 13:03
保険業法が改正され、顧客に対する意向把握、商品説明および重要事項の説明等が厳格化されたことにより、代理店としての業務負担が増え、その対応が難しくなったため、保険を専門的に扱っている会社に事業譲渡することに至りました。
④ 事業分離日 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2018/02/27 13:03
種類 事業年度末現在発行数(株)(平成29年11月30日) 提出日現在発行数(株)(平成30年2月27日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 3,339,995 3,339,995 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数100株 計 3,339,995 3,339,995 ― ― - #8 研究開発活動
- 6 【研究開発活動】2018/02/27 13:03
お客様が自然の中でクワイエット・スポーツを通じて、生き生きとした喜びと幸福な時間を過ごせるよう、先駆的かつ独創的で高品質な商品を開発することが、当社の研究開発活動の目的であります。
当事業年度における研究開発費の総額は71百万円となっております。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 社の経営の基本方針2018/02/27 13:03
当社では、"Think in the field" をスローガンに掲げております。 自然のフィールドから培った知恵をもとに、人々の幸福に寄与する商品やサービスを創り出すユニークな会社を目指しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略 - #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2018/02/27 13:03
当事業年度末の資産は、資産合計57億79百万円と前事業年度末に比べ26百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加6億61百万円、有価証券、投資有価証券の償還と取組による差額減5億38百万円、商品の減少57百万円、有形固定資産の減価償却の実施などによる減少49百万円によるものです。
(負債) - #11 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2018/02/27 13:03
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針