固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報

2021/02/25 11:28

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

2021/02/25 11:28

#3 事業等のリスク

(減損会計について)
当社が保有する固定資産につきましては、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後当社の収益性が著しく低下し、それに連動して固定資産の使用価値が減少した場合、当社が保有する土地、建物等に減損損失の計上が必要となることもあります。その場合当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)

2021/02/25 11:28

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2021/02/25 11:28

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/02/25 11:28

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/02/25 11:28

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社では、収益低下に対応する取り組みを行った結果、6月以降における業績回復が見られたものの、第2四半期までの新型コロナウイルスに起因する休業や営業活動自粛による業績低下を補うに至らず、当事業年度の売上高は、26億66百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
また、経費削減のほか、コロナ禍における活動自粛により販売費及び一般管理費は減少したものの、売上高及び売上総利益の大幅な減少の影響が大きく、営業損失は1億34百万円(前年同期 営業損失4百万円)、経常損失は1億27百万円(前年同期 経常利益1百万円)となりました。さらに新型コロナウイルスの影響により、休業中に発生した人件費に対して受給した雇用調整助成金16百万円を特別利益に計上した一方、直営店舗の臨時休業等による損失39百万円及び業績見通し等を勘案した結果、店舗造作など固定資産の減損損失57百万円を特別損失に計上いたしました。これらにより当期純損失は2億28百万円(前年同期 当期純損失13百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

2021/02/25 11:28

#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当事業年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
期首残高	27,839千円	27,830千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―千円	5,659千円
見積りの変更による増加額	―千円	―千円

2021/02/25 11:28

#9 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う緊急事態宣言が発出された影響により、2020年3月以降のイベントの自粛やお取引先の大型専門店の休業等により来店客数の減少が顕著に表われ、お取引先や直営店舗(フォックスファイヤーストア)の営業時間の短縮及び休業等により、売上高及び営業利益が著しく減少いたしました。緊急事態宣言解除後において、お取引先や直営店各店は順次営業が再開され、外出の自粛による巣ごもりからの反動から急速に販売が回復しました。特に、フィッシング事業においては、屋外におけるアクティビティの活発化の影響を受け、通期で前年に比べ、売上高は伸長しました。一方、アウトドア事業においては、年央から回復の兆しが見えはじめたものの、5月までの業績の低迷を補うには至らず苦戦を強いられました。
これら、新型コロナウイルス感染症の当社への影響は、新たな局面を迎えるものと考えられ、ワクチン接種の浸透等により回復傾向に向かうものと想定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

2021/02/25 11:28

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/02/25 11:28