「フィッシング事業」は、フィッシング用品の企画、開発、販売をしており、また「アウトドア事業」は、アウトドア衣料品及びアクセサリー類等の企画、開発、販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告している事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△191,111千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,577,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、投資有価証券、関係会社株式)2,236,321千円及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/02/25 13:11

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産主としてホストコンピューター、コンピュータ端末機(工具、器具及び備品)であります。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告している事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。2022/02/25 13:11

#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/02/25 13:11

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

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#9 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※2.商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と切下額を相殺した後のものです。

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#10 減損損失に関する注記

当社は、原則として、事業用資産については事業の種類別セグメントごとにグルーピングを行っております。
当社は、当事業年度においてアウトドア事業から生ずる収益が継続してマイナスであることから、将来の収益予想の見直しを行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に57,308千円計上しております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1億95百万円(前年同期の使用した資金は2億72百万円)となりました。これは主に減価償却費51百万円や売上債権の減少25百万円、たな卸資産の減少1億99百万円、未払消費税等の増加59百万円などによる資金の増加の一方、返品調整引当金の減少4百万円や店舗閉鎖損失引当金の減少4百万円、投資有価証券売却益20百万円や仕入債務の減少1億8百万円などによる資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)	当事業年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)
期首残高	27,830千円	31,954千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,659千円	4,738千円
見積りの変更による増加額	―千円	453千円

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#15 退職給付関係、財務諸表（連結）

なお、1991年6月より、従業員の退職金の一部について勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共済制度に加入しております。
当該中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。
退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費用の計上にあたっては簡便法を適用しており、退職給付債務の計算は、自己都合退職による期末要支給額とする方法によっております。

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品

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#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2020年11月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 有価証券及び投資有価証券	456,296	456,296	―
資産計	2,673,270	2,673,270	―
(1) 支払手形	557,953	557,953	―

当事業年度(2021年11月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 投資有価証券	523,718	523,718	―
資産計	2,776,265	2,776,265	―
(1) 支払手形	418,015	418,015	―

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

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#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)	当事業年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)
1株当たり純資産額	1,824円37銭	1,809円91銭
1株当たり当期純損失(△)	△92円46銭	△3円 90銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。

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