- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「フィッシング事業」は、フィッシング用品の企画、開発、販売をしており、また「アウトドア事業」は、アウトドア衣料品及びアクセサリー類等の企画、開発、販売をしております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告している事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2026/02/26 13:07- #2 セグメント表の脚注
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△188,826千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,202,881千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券、関係会社株式) 1,880,888千円及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。2026/02/26 13:07 - #3 リース取引関係、財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主としてホストコンピューター、コンピュータ端末機(工具、器具及び備品)であります。
2026/02/26 13:07- #4 主な資産及び負債の内容(連結)
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
2026/02/26 13:07- #5 固定資産売却益の注記
※6.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2026/02/26 13:07- #6 固定資産除却損の注記
※7.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2026/02/26 13:07- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告している事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。2026/02/26 13:07 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/02/26 13:07 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2026/02/26 13:07- #10 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/02/26 13:07- #11 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※3.商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と切下額を相殺した後のものです。
2026/02/26 13:07- #12 減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | その他 |
| 栃木県佐野市他 | 事業用資産 | 建物及び長期前払費用 | ― |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準単位としてグルーピングを行っております。
当社は、当事業年度において営業活動から生ずる収益が継続してマイナスとなる見込みの店舗について、将来の収益予想の見直しを行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に26,171千円計上しております。
2026/02/26 13:07- #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産
2026/02/26 13:07- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一方、仕入原価上昇や滞留商品の処分による売上総利益率の低下や、人件費などの販売費及び一般管理費増加の影響を受け、営業損失は98百万円(前年同期 営業損失30百万円)となり、経常損失は85百万円(前年同期 経常損失24百万円)となりました。
また、繰延税金資産の一部取崩しなどによる法人税等調整額27百万円(前年同期 13百万円)などの影響を受け、当期純損失は1億28百万円(前年同期 当期純損失1億9百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
2026/02/26 13:07- #15 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/02/26 13:07- #16 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日) | 当事業年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日) |
| 期首残高 | 41,409千円 | 39,824千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,209千円 | 1,328千円 |
| 見積りの変更による増加額 | -千円 | 1,736千円 |
2026/02/26 13:07- #17 退職給付関係、財務諸表(連結)
なお、1991年6月より、従業員の退職金の一部について勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共済制度に加入しております。
当該中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。
退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費用の計上にあたっては簡便法を適用しており、退職給付債務の計算は、自己都合退職による期末要支給額とする方法によっております。
2026/02/26 13:07- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 9,021千円
(繰延税金負債と相殺前の金額は9,424千円)
(2) 識別した項目に係る会計上の見積り内容に関する情報
繰延税金資産の計上にあたり、将来減算(加算)一時差異等の解消スケジュールをもとに収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りは、市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、経営者により承認された将来の事業計画に基づいて算定しており、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。見積りに用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の繰延税金資産の残高は妥当であると判断しております。
ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、市場環境や競合他社の状況により、将来の課税所得の変動の影響を受けて、繰延税金資産の金額が減少し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
固定資産の減損2026/02/26 13:07 - #19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
2026/02/26 13:07- #20 金融商品関係、財務諸表(連結)
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2024年11月30日)
2026/02/26 13:07- #21 関連当事者情報、財務諸表(連結)
当事業年度において、重要な関連会社は株式会社キャンパーズアンドアングラーズであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| | (単位:千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 流動資産合計 | 230,221 | 194,375 |
| 固定資産合計 | 454,956 | 433,698 |
|
|
| 純資産合計 | △5,988 | △110,435 |
|
2026/02/26 13:07- #22 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日) | 当事業年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,827円68銭 | 1,763円06銭 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △44円12銭 | △52円04銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
2026/02/26 13:07