法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.59%から33.02%に、平成28年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.25%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は29,793千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。	3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.25%から30.81%に、平成30年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.58%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,395千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2016/06/23 15:32

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年3月31日)

当連結会計年度(平成28年3月31日)

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の36.03%から33.85%に、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.74%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,635千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.74%から32.29%に、平成30年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.55%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,401千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2016/06/23 15:32