売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	61,501,759	124,191,544
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)	2,669,952	5,240,953

2026/06/23 14:42

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

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#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
その他	2,114,825	1,815,509
外部顧客への売上高	115,915,464	124,191,544

2 収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「3 会計方針に関する事項」「⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは、2035年度までの「中長期経営計画 2026-2035」を策定し、定量目標を以下のとおり定めております。

	2025年度(実績)	2035年度(計画)
売上高	1,241億円	2,000億円+α
営業利益	48.6億円	80億円+α

※注:2026年度年間120円配当(予想)を起点に、年間4円ずつの増配で2035年度まで連続増配継続となった場合、2035年度年間配当が156円、2026～2035年度10年間の1株当たり配当総額は1,380円となる計算です。1年ごとの増配額は、業況等踏まえ決定いたしますが、以上を前提とし、10年間の1株当たり配当総額を1,380円+αとする計画となります。
(3) 経営環境

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の業績は、売上高1,241億91百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益48億65百万円(同7.4%増)、経常利益52億38百万円(同8.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益37億64百万円(同8.6%増)となりました。
当連結会計年度の業績は、各段階の利益で過去最高益を更新しました。売上高は11期連続過去最高売上高、営業利益及び経常利益は8期連続での過去最高益、親会社株主に帰属する当期純利益は5期連続での過去最高益となりました。
当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。

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#8 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社グループは、長期的に売上高及び利益を向上させ、その利益に見合った配当を安定的に継続することが、経営の最重要課題の1つと考えております。従って、配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を勘案したうえ、取締役会の決議をもって決定しております。
2026年3月期の年間配当に関しては、2026年3月期の2026年2月に創立60周年を迎えることから、これを記念するとともに、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝の意を表すため記念配当を実施し、普通配当と合わせ1株当たり年間116円(中間配当金:普通配当28円、記念配当30円、期末配当金:普通配当28円、記念配当30円)となり、これにより、1株当たり年間配当金は、2026年3月期で22期連続の増配となりました。

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当該事業資産については、減損会計の適用にあたり、営業所単位でグルーピングを行っていますが、土地の市場価格が著しく下落したことや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることなどから減損の兆候がある営業所が12拠点となっています。当該営業所の減損損失の認識判定について、当該営業所の割引前将来キャッシュ・フローの総額と当該営業所の固定資産の帳簿価額とを比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失の計上は不要と判断しております。
減損損失の認識の判定に利用する将来キャッシュ・フローの見積りは中期経営計画に基づく予算数値を基礎としていますが、予算数値における将来の売上見込み及び粗利率見込みが将来キャッシュ・フローの見積もりに大きな影響を与えています。将来の売上見込みには既存顧客に対する売上高変動率及び予算期間経過後の売上高成長率などの重要な仮定が含まれています。また、将来の粗利率見込みには物価高騰の影響を踏まえた重要な仮定が含まれています。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2026/06/23 14:42

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当該事業資産については、減損会計の適用にあたり、営業拠点単位でグルーピングを行っていますが、土地の市場価格が著しく下落したことや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることなどから減損の兆候がある営業拠点が15拠点となっています。当該営業拠点の減損損失の認識の判定について、当該営業拠点の割引前将来キャッシュ・フローの総額と当該営業拠点の固定資産の帳簿価額とを比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失の計上は不要と判断しております。
減損損失の認識の判定に利用する将来キャッシュ・フローの見積りは中期経営計画に基づく予算数値を基礎としていますが、予算数値における将来の売上見込み及び粗利率見込みが将来キャッシュ・フローの見積りに大きな影響を与えています。将来の売上見込みには既存顧客に対する売上高変動率及び予算期間経過後の売上高成長率などの重要な仮定が含まれています。また、将来の粗利率見込みには物価高騰の影響を踏まえた重要な仮定が含まれています。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
売上高	123,130千円	116,963千円
仕入高	2,581,168	2,563,268

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 収益の分解情報」に記載しております。

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