有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	20,491,950	24,340,122
無形固定資産	542,725	470,297

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、包装資材等製造販売事業を営むために、日本国内に77箇所の営業拠点(営業所・事業所)を有しております。当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産(24,340,122千円)及び無形固定資産(470,297千円)のうち、営業所の土地建物等の事業資産を20,258,150千円計上しております。
当該事業資産については、減損会計の適用にあたり、営業拠点単位でグルーピングを行っていますが、土地の市場価格が著しく下落したことや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることなどから減損の兆候がある営業拠点が15拠点となっています。当該営業拠点の減損損失の認識の判定について、当該営業拠点の割引前将来キャッシュ・フローの総額と当該営業拠点の固定資産の帳簿価額とを比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失の計上は不要と判断しております。
減損損失の認識の判定に利用する将来キャッシュ・フローの見積りは中期経営計画に基づく予算数値を基礎としていますが、予算数値における将来の売上見込み及び粗利率見込みが将来キャッシュ・フローの見積りに大きな影響を与えています。将来の売上見込みには既存顧客に対する売上高変動率及び予算期間経過後の売上高成長率などの重要な仮定が含まれています。また、将来の粗利率見込みには物価高騰の影響を踏まえた重要な仮定が含まれています。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。