有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
当社グループは、包装資材等製造販売事業を営むために、日本国内に74箇所の営業拠点(営業所・事業所)を有しております。当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産(16,363,235千円)及び無形固定資産(684,006千円)の合計17,047,241千円のうち、営業拠点の土地建物等の事業資産を15,428,299千円計上しております。
当該事業資産については、減損会計の適用にあたり、営業拠点単位でグルーピングを行っていますが、土地の市場価格が著しく下落している営業拠点が12拠点となっています。当該営業拠点の減損の認識判定について、割引前将来キャッシュ・フローの総額と営業拠点毎の固定資産の帳簿価額とを比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上しないと判断しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは中期経営計画に基づく予算数値を基礎としていますが、予算数値における将来の売上予想が将来キャッシュ・フローに大きな影響を与えています。将来の売上予想には既存顧客の売上変動率、新規顧客の発生見込額及び予算期間経過後の売上高成長率などの重要な仮定が含まれています。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、現時点で把握できる情報に基づき、2021年度を通じて続くと想定しておりますが、2022年度以降は新型コロナウイルスの影響で業績が悪化することはないものと仮定し、当該仮定を加味して割引前将来キャッシュ・フローの見積を算定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動や新型コロナウイルス感染症の感染状況の長期化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の計算書類において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。