半期報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)
当社は、2024年10月30日開催の当社取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、本制度に基づき、下記のとおり、高速従業員持株会(以下、「本持株会」という。)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。
1 処分の概要

(1)払込期日	2025年5月9日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式47,160株(注)
(3)処分価額	1株につき2,570円
(4)処分総額	121,201,200円(注)
(5)処分方法(割当予定先)	第三者割当ての方法による (高速従業員持株会47,160株)
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出しております。

(注)「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である、本持株会の会員資格のある当社の従業員786名に対して、一律に当社普通株式60株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出した最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の本持株会の加入者数に応じて確定する見込みであります。
2 処分の目的及び理由
当社は、本持株会の会員資格のある当社の従業員のうち、本制度に同意する者(以下、「対象従業員」という。)に対し、当社の創立60周年を記念し、当社企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することで、対象従業員の経営参画意識、貢献意欲を高め、株主の皆様と一層の価値共有を図ることに加え、福利厚生の増進策として持株会を通じた譲渡制限付株式の取得機会を提供することにより財産形成の一助とすることを目的として本制度を導入することを決議しました。