- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
10.財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、「企業倫理の遵守と社会への貢献」の行動基準の下、子会社を含めグループ一丸となって、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制整備と強化を図っております。
b.その他の事項
2022/06/29 14:20- #2 事業等のリスク
(2)主要仕入先に関するリスク
当社グループは、三菱電機株式会社、オムロン株式会社及び三菱電機グループ各社と販売代理店(特約店)、販売店契約を締結し、商品の仕入れを行っております。当社グループとは良好な関係にありますが、これら主要な仕入先の事業戦略、販売戦略の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)情報通信事業に関するリスク
2022/06/29 14:20- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下 「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、 時価算定会計基準第19項及び 「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、 時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
2022/06/29 14:20- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び 「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。なお、金融商品関係において、金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項等の注記を行うこととしました。
2022/06/29 14:20- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
(イ)商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
なお、一部は個別原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ)仕掛品
個別原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2022/06/29 14:20 - #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
公告掲載URL(https://www.takebishi.co.jp/)
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
| 株主に対する特典 | 3月31日及び9月30日現在の当社株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上保有されている株主様を対象として、下記商品を贈呈します。
|
(注)当会社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができ
- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 15,961,000 | 15,961,000 | ㈱東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在) | 単元株式数100株 |
| 計 | 15,961,000 | 15,961,000 | - | - |
- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 貸倒引当金 | 6百万円 | | 12百万円 |
| 商品 | 23 | | 36 |
| 未払金 | 6 | | 6 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 貸倒引当金 | 6百万円 | | 12百万円 |
| 商品 | 20 | | 36 |
| 未払金 | 6 | | 6 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 経営上の重要な契約等
(2)㈱フジテレコムズ(連結子会社)の主な代理店契約等
| 相手先 | 契約の内容 | 契約期間 |
| 兼松コミュニケーションズ㈱ | 移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買 | 2006年4月1日から1年(自動更新) |
| KDDI㈱ | 移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買 | 2001年4月1日から1年(自動更新) |
(3)Le Champ (South East Asia) Pte Ltd(連結子会社)の主な販売店契約等
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
コンプライアンスの重要性を認識し、社会的責任の自覚、社会規範や倫理に適合した行動、企業活動における関係法令遵守、社内ルール遵守の徹底を行っております。
また、「企業倫理の遵守と社会への貢献」の行動基準のもと、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制を整備しております。
5)環境問題、品質マネジメント、情報セキュリティマネジメントへの取組み
2022/06/29 14:20- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の状況
<流動資産>当連結会計年度末における流動資産の残高は、450億35百万円(前連結会計年度末は376億74百万円)となり、73億60百万円増加しました。主な増加の要因は、売上債権の増加(前連結会計年度末比56億94百万円増)と商品が増加(前連結会計年度末比38億64百万円増)したことによるものであります。
<固定資産>当連結会計年度末における固定資産の残高は、141億14百万円(前連結会計年度末は116億42百万円)となり、24億72百万円増加しました。主な増加の要因は、のれんの増加(前連結会計年度末比11億99百万円増)と顧客関連資産の増加(前連結会計年度末比9億68百万円増)によるもので、Le Champ (South East Asia) Pte Ltdの株式取得に伴い新たに発生したことによるものであります。
2022/06/29 14:20- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社グループが主たる事業としているFA・デバイス事業、社会・情報通信事業における商品の販売、サービス及びその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は以下の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。
2022/06/29 14:20- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社が保有する関係会社株式はいずれも非上場株式であり市場価格のない株式であります。このため期末における計上額は原則として取得価額によりますが、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときであって、かつ一定期間における回復が合理的に見込まれない場合には相当の減額を行う必要があります。この実質価額とその回復可能性については関係会社の財政状態及び将来事業計画等に基づいて検討していますが、将来事業計画には売上高成長率、商品の利益率、諸経費の発生見込などの仮定を含みます。
将来事業計画等及びその前提となる仮定は、経営者の現時点での最善の見積りによって決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があります。
2022/06/29 14:20- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれん及び顧客関連資産(以下、のれん等)の資産性については、関係会社の将来事業計画等に基づいて検討していますが、将来事業計画には売上高成長率、商品の利益率、諸経費の発生見込などの仮定を含みます。将来事業計画等及びその前提となる仮定は、経営者の現時点での最善の見積りによって決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があります。
関係会社の実際の損益が見積りと異なった場合や将来事業計画の前提となる仮定に重要な変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2022/06/29 14:20- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社が主たる事業としているFA・デバイス事業、社会・情報通信事業における商品の販売、サービス及びその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は以下の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格をなお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。
2022/06/29 14:20- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/06/29 14:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
