有価証券報告書-第133期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6百万円		12百万円
商品	20		36
未払金	6		6
未払費用	31		35
未払事業税	45		46
有形固定資産	81		88
ソフトウエア	43		55
投資有価証券	14		12
賞与引当金	204		214
退職給付に係る負債	94		62
役員退職慰労引当金	24		23
長期未払金	31		21
その他	170		148
小計	775		764
評価性引当額	△64		△58
繰延税金資産計	710		705
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,317		△1,157
土地圧縮積立金	△52		△52
顧客関連資産	△43		△339
保険積立金評価益	△25		△25
その他	△23		△85
繰延税金負債計	△1,462		△1,659
繰延税金負債の純額	△751		△954

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		2.7
のれん償却額	0.8		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	0.7		0.5
在外子会社の税率差異	0.0		△2.1
連結修正による影響	3.7		-
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3		34.1