有価証券報告書-第137期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	24百万円		29百万円
商品	84		83
未払金	10		5
未払費用	39		48
未払事業税	55		51
有形固定資産	107		107
ソフトウエア	26		24
投資有価証券	13		13
賞与引当金	260		336
退職給付に係る負債	83		86
役員退職慰労引当金	19		19
長期未払金	1		2
繰越欠損金	139		124
その他	81		83
小計	947		1,016
評価性引当額	△190		△182
繰延税金資産計	756		834
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,157		△1,772
土地圧縮積立金	△53		△53
顧客関連資産	△159		△111
退職給付に係る資産	△102		△152
その他	△96		△155
繰延税金負債計	△1,570		△2,245
繰延税金負債の純額	△813		△1,411

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.7
のれん償却額	2.4		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.2
住民税均等割	0.4		0.4
評価性引当額の増減	3.8		0.0
在外子会社の税率差異	△2.0		△2.4
留保利益に対する税効果計上	-		1.3
その他	0.9		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5		33.3