有価証券報告書-第130期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11百万円		4百万円
商品	28		28
未払金	22		22
未払費用	33		28
未払事業税	53		54
有形固定資産	69		73
ソフトウエア	2		10
投資有価証券	14		13
賞与引当金	216		184
退職給付に係る負債	180		156
役員退職慰労引当金	6		7
長期未払金	31		31
厚生年金基金解散損失引当金	47		47
その他	89		88
小計	808		752
評価性引当額	△60		△62
繰延税金資産計	748		690
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,086		△934
土地圧縮積立金	△52		△52
繰延税金負債計	△1,138		△987
繰延税金負債の純額	△390		△296

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.5		0.4
税額控除	△1.9		-
その他	△0.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		34.2