有価証券報告書-第131期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4百万円		6百万円
商品	28		23
未払金	22		13
未払費用	28		28
未払事業税	54		28
有形固定資産	73		77
ソフトウエア	10		26
投資有価証券	13		30
賞与引当金	184		187
退職給付に係る負債	156		152
役員退職慰労引当金	7		9
長期未払金	31		31
厚生年金基金解散損失引当金	47		-
その他	88		82
小計	752		697
評価性引当額	△62		△79
繰延税金資産計	690		617
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△934		△900
土地圧縮積立金	△52		△52
繰延税金負債計	△987		△953
繰延税金負債の純額	△296		△335

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割	0.4		0.6
連結修正による影響	-		1.3
その他	0.6		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		36.4