有価証券報告書-第135期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11百万円		40百万円
商品	20		57
未払金	23		16
未払費用	37		37
未払事業税	49		51
有形固定資産	94		97
ソフトウエア	49		40
投資有価証券	12		12
賞与引当金	233		236
退職給付に係る負債	69		16
役員退職慰労引当金	25		24
長期未払金	1		1
その他	132		113
小計	760		747
評価性引当額	△27		△27
繰延税金資産計	732		719
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,024		△1,551
土地圧縮積立金	△52		△52
顧客関連資産	△285		△231
保険積立金評価益	△24		-
その他	△93		△94
繰延税金負債計	△1,480		△1,929
繰延税金負債の純額	△748		△1,210

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		3.2
のれん償却額	2.8		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.5
住民税均等割	0.4		0.4
在外子会社の税率差異	△2.8		△2.0
連結修正による影響	△1.5		-
その他	0.5		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		35.5