有価証券報告書-第128期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	4百万円		10百万円
賞与引当金	199		187
未払金	5		43
未払費用	30		29
未払事業税	45		39
その他	50		46
合計	337		356
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	61		65
ソフトウエア	16		3
投資有価証券	14		14
貸倒引当金	2		2
退職給付に係る負債	208		196
長期未払金	37		35
役員退職慰労引当金	5		6
子会社繰越欠損金	21		30
その他	31		33
小計	399		389
評価性引当額	△49		△58
合計	349		331
繰延税金資産計	687		687
繰延税金負債(流動)
その他	△0		△0
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△626		△812
土地圧縮積立金	△52		△52
小計	△679		△865
繰延税金負債計	△679		△865
繰延税金資産または負債の純額(△は負債)	7		△177

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.7		0.6
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金 負債の減額修正	1.6		-
税額控除	△1.1		△1.5
その他	0.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5		33.4