有価証券報告書-第126期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	21百万円		5百万円
賞与引当金	223		197
未払費用	32		29
未払事業税	45		25
その他	40		41
合計	362		298
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	58		58
ソフトウェア	13		8
投資有価証券	17		15
貸倒引当金	17		6
退職給付に係る負債	234		188
役員退職慰労引当金	37		36
子会社繰越欠損金	5		11
その他	32		33
小計	416		359
評価性引当額	△37		△40
合計	378		319
繰延税金資産計	741		618
繰延税金負債(流動)
その他	△0		△0
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△413		△718
土地圧縮積立金	△61		△55
小計	△474		△773
繰延税金負債計	△474		△773
繰延税金資産または負債の純額(△は負債)	266		△155

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.4
住民税均等割	0.7		0.8
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金 負債の減額修正	1.1		2.6
税額控除	-		△1.5
その他	△1.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7		39.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は23百万円減少し、法人税等調整額が49百万円、その他有価証券評価差額金が73百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は0百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。