有価証券報告書-第129期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	10百万円		11百万円
賞与引当金	187		216
未払金	43		22
未払費用	29		33
未払事業税	39		53
その他	46		45
合計	356		382
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	65		69
ソフトウエア	3		2
投資有価証券	14		14
貸倒引当金	2		0
退職給付に係る負債	196		180
長期未払金	35		31
役員退職慰労引当金	6		6
厚生年金基金解散損失引当金	-		47
子会社繰越欠損金	30		32
その他	33		40
小計	389		425
評価性引当額	△58		△60
合計	331		365
繰延税金資産計	687		748
繰延税金負債(流動)
その他	△0		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△812		△1,086
土地圧縮積立金	△52		△52
小計	△865		△1,138
繰延税金負債計	△865		△1,138
繰延税金負債の純額	△177		△390

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.6		0.5
税額控除	△1.5		△1.9
その他	0.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		31.8