売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	17,026	36,902	57,449	81,603
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	753	1,576	2,233	3,180

2022/06/29 14:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「FA・デバイス事業」は、産業機器システム、半導体・デバイスの販売とソフト開発を主な事業としております。「社会・情報通信事業」は、社会インフラ(冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器)、情報通信(情報システム、携帯電話等)の販売とソフト開発を主な事業としております。また、それぞれの報告セグメントに関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業も展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2022/06/29 14:20

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2022/06/29 14:20

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
また、従来、営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。
この結果従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が274百万円減少、売上原価が207百万円減少、営業外費用が66百万円減少し、売上総利益及び営業利益がそれぞれ66百万円減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

2022/06/29 14:20

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
また、従来、営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。この結果従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が274百万円減少、売上原価が207百万円減少、営業外費用が66百万円減少し、売上総利益及び営業利益がそれぞれ66百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
なお、「収益認識会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

2022/06/29 14:20

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/29 14:20

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更) に記載のとおり、 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、 収益認識に関する会計処理方法を変更したため、 事業セグメン
トの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、 当連結会計年度のFA デバイス事業の売上高及びセグメント利益はそれぞ
れ50百万円減少し、社会 情報通信事業の売上高は223百万円減少、セグメント利益は15百万円減少しております。2022/06/29 14:20

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	63,568	81,603
セグメント間取引消去	△0	△0
連結財務諸表の売上高	63,568	81,603

(単位:百万円)

2022/06/29 14:20

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

		単位(百万円)
日本	アジア	欧州	合計
66,983	14,229	390	81,603

(注) アジアのうち、シンガポールは9,489百万円です。2022/06/29 14:20

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

取引先グループ(直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団を
いう。以下同じ)であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の2%を
超える者

2022/06/29 14:20

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(産業機器システム) 売上高:366億49百万円(前年度比 24.9%増) 構成比 44.9%
産業機器システム分野においては、FA機器が半導体製造装置関連や電子部品実装機関連を中心に大幅に増加したことに加え、産業メカトロニクスが5G生産設備関連で増加したことから、この部門全体の売上高は前年度比24.9%の増となりました。
(半導体・デバイス) 売上高:251億2百万円(前年度比 66.4%増) 構成比 30.8%

2022/06/29 14:20

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社が保有する関係会社株式はいずれも非上場株式であり市場価格のない株式であります。このため期末における計上額は原則として取得価額によりますが、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときであって、かつ一定期間における回復が合理的に見込まれない場合には相当の減額を行う必要があります。この実質価額とその回復可能性については関係会社の財政状態及び将来事業計画等に基づいて検討していますが、将来事業計画には売上高成長率、商品の利益率、諸経費の発生見込などの仮定を含みます。
将来事業計画等及びその前提となる仮定は、経営者の現時点での最善の見積りによって決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があります。

2022/06/29 14:20

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれん及び顧客関連資産(以下、のれん等)の資産性については、関係会社の将来事業計画等に基づいて検討していますが、将来事業計画には売上高成長率、商品の利益率、諸経費の発生見込などの仮定を含みます。将来事業計画等及びその前提となる仮定は、経営者の現時点での最善の見積りによって決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があります。
関係会社の実際の損益が見積りと異なった場合や将来事業計画の前提となる仮定に重要な変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2022/06/29 14:20

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,094百万円	1,223百万円
仕入高	989	1,286

2022/06/29 14:20