固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2017/06/30 16:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について売却益を計上しております。

内容	金額
土地	110百万円
機械装置及び運搬具他	19
計	130

2017/06/30 16:00

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について除却損を計上しております。

内容	金額
建物及び構築物	40百万円
機械装置及び運搬具他	9
計	50

当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について除却損を計上しております。

内容	金額
建物及び構築物	12百万円
機械装置及び運搬具他	25
計	37

2017/06/30 16:00

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2017/06/30 16:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
2 土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3 リース資産(有形固定資産)の増加は、主に金型の取得によるものであります。2017/06/30 16:00

#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、イーコリア&クロダエレクトリックインディア PVT.LTD.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	957百万円
固定資産	1,938
のれん	7

当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
該当事項はありません。

2017/06/30 16:00

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	128	241
固定資産圧縮積立金	19	18
その他	3	-

なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が、前事業年度においては24百万円、当事業年度に
おいては24百万円あり、全額に評価性引当額を計上しております。

2017/06/30 16:00

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	128	166
固定資産圧縮積立金	19	18
その他	3	0

なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が前連結会計年度においては24百万円、当連結会計
年度においては24百万円あり、全額に評価性引当額を計上しております。

2017/06/30 16:00

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

預金100億2百万円の増加があったためであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は241億44百万円と前連結会計年度末に比べ2億88百万円の減少となりました。

2017/06/30 16:00

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、当社は定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物 (附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
連結子会社は、主に定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/30 16:00