#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため注記を省略しております。
2022/06/30 14:12
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
2022/06/30 14:12
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 利益面におきましては、販売費及び一般管理費において商品仕入れ先からの値上げ要請や輸入コストの増加、業務委託費及び賃借料等の削減に伴う解約違約金の支払、貸倒引当金繰入額の発生、既存在庫の評価減の影響及び固定資産の減損損失の計上により損失は大幅に増加しました。
以上の結果、売上高は前年同期比15.4%減の768百万円、営業損失は303百万円(前連結会計年度は502百万円の営業損失)、経常損失は345百万円(前連結会計年度は537百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は422百万円(前連結会計年度は567百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
b.財政状態
2022/06/30 14:12
#4 配当政策（連結）: 配当政策】
株主に対する利益還元を経営の最重要課題の1つとして位置づけており、効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化に努めるとともに、安定的な配当の継続を基本方針としております。また、内部留保金につきましては、経営体質の強化、設備投資、将来の事業展開に備えることを方針としております。
定款に取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めており、期末配当と合わせて年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら第45期の配当につきましては、当期純損失であることから無配といたしました。2022/06/30 14:12
#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）: 1株当たり純資産額 △21,942,368円80銭
1株当たり当期純損失 29,395,491円25銭
2022/06/30 14:12
#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 1株当たり純資産額 △22,036,059円55銭
1株当たり当期純損失 29,750,531円26銭
2022/06/30 14:12
#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2022/06/30 14:12