当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

このような状況の下、当社グループは営業面におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の増加や平成24年9月に大幅改訂しました見本帳「インハウス」の販売により、売上高は大幅な増加となりました。
利益面におきましては、業務の効率化を実行し経費を削減したことで、当期純利益は黒字に転換いたしました。
以上の結果、売上高は前年同期比15.8%増の1,519百万円、営業利益は54百万円(前連結会計年度は140百万円の営業損失)、経常利益は41百万円(前連結会計年度は164百万円の経常損失)、当期純利益は25百万円(前連結会計年度は190百万円の当期純損失)となりました。

2014/06/30 9:20

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による影響

2014/06/30 9:20

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による影響

2014/06/30 9:20

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ138百万円増加して577百万円となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ58百万円増加、当期純利益が25百万円であったことなどによります。
(3)資本財源及び資金の流動性について

2014/06/30 9:20

#5 配当政策（連結）

配当政策】
株主に対する利益還元を経営の最重要課題の1つとして位置づけており、効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化に努めるとともに、安定的な配当の継続を基本方針としております。また、内部留保金につきましては、経営体質の強化、設備投資、将来の事業展開に備えることを方針としております。
定款に取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めており、期末配当と合わせて年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら第37期の配当につきましては、当期純利益が黒字に転換したものの利益は僅少であることから、無配といたしました。2014/06/30 9:20

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△190,464	25,919
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△) (千円)	△190,464	25,919
普通株式の期中平均株式数(株)	8,770,295	12,319,412

2014/06/30 9:20