有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産の内訳
未払事業税	410千円	879千円
税務上の繰越欠損金	658,388千円	487,682千円
たな卸資産評価損	3,547千円	2,626千円
減損損失	124,179千円	179,572千円
関係会社株式評価損	5,326千円	5,325千円
貸倒引当金	62,155千円	62,312千円
退職給付引当金	10,968千円	7,755千円
賞与引当金	―千円	5,325千円
役員退職慰労引当金	1,890千円	1,890千円
資産除去債務	2,343千円	2,402千円
その他	6,827千円	4,735千円
繰延税金資産小計	876,038千円	760,510千円
評価性引当額	△876,038千円	△760,510千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債の内訳
その他有価証券評価差額金	3,618千円	2,508千円
繰延税金負債合計	3,618千円	2,508千円
繰延税金負債の純額	3,618千円	2,508千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.8%
住民税均等割等	―		30.6%
評価性引当額増減	―		△28.2%
その他	―		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		42.9%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.5%になります。
なお、この税率変更による影響はありません。