有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産の内訳
未払事業税	508千円	808千円
税務上の繰越欠損金	347,526千円	335,615千円
たな卸資産評価損	2,634千円	4,018千円
減損損失	8,634千円	5,911千円
関係会社株式評価損	4,830千円	4,597千円
貸倒引当金	56,827千円	70,811千円
退職給付引当金	8,495千円	9,417千円
賞与引当金	989千円	1,639千円
役員退職慰労引当金	1,714千円	1,631千円
資産除去債務	2,210千円	2,134千円
その他	3,956千円	3,534千円
繰延税金資産小計	438,327千円	440,120千円
評価性引当額	△438,327千円	△440,120千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債の内訳
その他有価証券評価差額金	3,154千円	1,967千円
繰延税金負債合計	3,154千円	1,967千円
繰延税金負債の純額	3,154千円	1,967千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.7%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。