有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産の内訳
未払事業税	879千円	508千円
税務上の繰越欠損金	487,682千円	347,526千円
たな卸資産評価損	2,626千円	2,634千円
減損損失	179,572千円	8,634千円
関係会社株式評価損	5,325千円	4,830千円
貸倒引当金	62,312千円	56,827千円
退職給付引当金	7,755千円	8,495千円
賞与引当金	5,325千円	989千円
役員退職慰労引当金	1,890千円	1,714千円
資産除去債務	2,402千円	2,210千円
その他	4,735千円	3,956千円
繰延税金資産小計	760,510千円	438,327千円
評価性引当額	△760,510千円	△438,327千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債の内訳
その他有価証券評価差額金	2,508千円	3,154千円
繰延税金負債合計	2,508千円	3,154千円
繰延税金負債の純額	2,508千円	3,154千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8%		―
住民税均等割等	30.6%		―
評価性引当額増減	△28.2%		―
その他	△0.1%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9%		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
なお、この税率変更による影響はありません。