有価証券報告書-第45期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な後発事象)
(株式取得による子会社化)
当社は、2022年3月11日開催の臨時取締役会において、株式会社日高の株式を取得することにより新たに連結子会社化する件について以下のとおり決議いたしました。
(1)企業結合の概要
1.被取得企業の名称及び事業の内容
名 称 株式会社日高
事業内容 室内カーテンの縫製業
2.企業結合を行った主な理由
当社の主力業務である室内装飾品(カーテン)を作るにあたり、現在は縫製業務を全て外注としていますが、当該会社の株式を取得して縫製工場を内製化することにより、品質の向上、受注後のオペレーションの削減等コスト低下を図り、全体コストの削減に繋がることを目的として、株式を取得し完全子会社化することといたしました。
3.企業結合日
2022年4月1日
4.企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
5.結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
6.取得した議決権比率
100%
7.取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 10千円
取得原価 10千円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(株式併合)
当社は、2022年5月23日開催の臨時取締役会において、2022年6月29日開催の定時株主総会において普通株式の
併合に係る議案が承認可決されることを条件として、普通株式の併合を行うことを決議しました。
1.株式併合の目的
株式管理コスト等の経費削減を目的として株式併合を実施することといたしました。
2.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の割合
2022年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、1,000千株につき1株の割合で
併合いたします。
(3)併合により減少する株式数
3.1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果生じた1株に満たない端数については、会社法の定めに従い裁判所の許可を取得し、吉川元
宏氏に一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
4.株式併合の日程
取締役会決議日 2022年5月23日
株主総会決議日 2022年6月29日
株式併合の効力発生日 2022年6月29日
5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。
1株当たり純資産額 △21,942,368円80銭
1株当たり当期純損失 29,395,491円25銭
(株式取得による子会社化)
当社は、2022年3月11日開催の臨時取締役会において、株式会社日高の株式を取得することにより新たに連結子会社化する件について以下のとおり決議いたしました。
(1)企業結合の概要
1.被取得企業の名称及び事業の内容
名 称 株式会社日高
事業内容 室内カーテンの縫製業
2.企業結合を行った主な理由
当社の主力業務である室内装飾品(カーテン)を作るにあたり、現在は縫製業務を全て外注としていますが、当該会社の株式を取得して縫製工場を内製化することにより、品質の向上、受注後のオペレーションの削減等コスト低下を図り、全体コストの削減に繋がることを目的として、株式を取得し完全子会社化することといたしました。
3.企業結合日
2022年4月1日
4.企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
5.結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
6.取得した議決権比率
100%
7.取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 10千円
取得原価 10千円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(株式併合)
当社は、2022年5月23日開催の臨時取締役会において、2022年6月29日開催の定時株主総会において普通株式の
併合に係る議案が承認可決されることを条件として、普通株式の併合を行うことを決議しました。
1.株式併合の目的
株式管理コスト等の経費削減を目的として株式併合を実施することといたしました。
2.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の割合
2022年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、1,000千株につき1株の割合で
併合いたします。
(3)併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(2022年3月31日現在) | 20,815,585株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 20,815,565株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 20株 |
3.1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果生じた1株に満たない端数については、会社法の定めに従い裁判所の許可を取得し、吉川元
宏氏に一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
4.株式併合の日程
取締役会決議日 2022年5月23日
株主総会決議日 2022年6月29日
株式併合の効力発生日 2022年6月29日
5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。
1株当たり純資産額 △21,942,368円80銭
1株当たり当期純損失 29,395,491円25銭