有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、各社の特徴や強みを活かしたグループ経営により既存事業の強化を図るとともに、その周辺分野における新規事業の開拓と自社開発商品・サービスの拡充に積極的に取り組み、常に安定した業績を確保できる体制の確立を目指してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、グループ一体としてのシステム構築力や提案力の強化を図る一方、新商品の開発や新規事業の開拓に注力し、収益力の向上と事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。
(情報・産業システム機材)
官公庁や自治体及び民間企業に向けて文書管理における総合的なサービスを提供するため、スキャナー等の電子化機器の販売促進と、各種文書の電子化やアーカイブを中心とするメディアコンバート事業の強化を図ってまいります。また、同事業において他社との差別化を図り、当社グループ独自の特徴ある電子化サービスを提案することで、適正な利益を確保するよう注力してまいります。
(印刷システム機材)
商業印刷市場向けに主力のCTP機器やPOD機器及び刷版材料の拡販を推進する一方、レーザー加工機をはじめとする印刷後加工分野の取扱商品の拡充と販売を強化し、印刷物に付加価値を与え差別化を図る様々な提案を行ってまいります。また、ビジネスフォーム印刷やパッケージ印刷、シール・ラベル印刷などの新規市場や、メーカーなど印刷以外の市場に対するビジネス開拓を推進するため、取扱商品の拡充やソフトウェア開発などに注力してまいります。
(金融汎用システム機材)
自社ブランド「テラック」の拡販のため、主要市場である金融機関を中心に顧客基盤の確立を図ってまいります。特に、変化する市場ニーズを的確に捉え、顧客の課題解決に繋がる競争力ある商品開発に取り組み、新商品の市場投入を積極的に推進してまいります。また、新規市場開拓に向けた商品開発や販売チャネルの拡充にも取り組み、事業の拡大を図ってまいります。
(選挙システム機材)
選挙制度の改正や憲法改正による国民投票など、あらゆる環境変化や新制度の創設によるニーズに即応した投開票事務の効率化機器や業務管理システムの開発に注力し、選挙業務を総合的にサポートする商品や各種サービスの提供に取り組んでまいります。
(紙・紙加工品)
紙の需要構造の変化に対応し得る収益基盤を構築するため、紙器用板紙の拡販に注力するとともに市場ニーズに応える用紙提案を推進し、特殊機能や付加価値の高い「オリジナル商品」の開発・拡販に取り組んでまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値向上の観点から、収益性の継続的かつ安定的な成長を実現することを目指しております。このため、売上高経常利益率を重要指標と位置付けており、国政選挙など特需の発生しない期における連結売上高経常利益率を3%以上とすることを目指しております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、国内においては企業業績や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調が続くものと思われますが、海外経済の不確実性や金融市場の変動影響により先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループは、情報システム機材分野の文書デジタル化事業において、関連グループ会社と連携し案件ごとの採算性を注視しながら、国内最大のイメージングセンターを活用した高い生産性や万全なセキュリティ体制など、当社グループ事業の特長を活かした電子化サービスの提案を行い、民間企業からの受注拡大と官公庁・自治体を中心とする大型案件の受注獲得に取り組んでまいります。
印刷システム機材分野では、主力機材の販売減への対応と収益性の改善を図るため、レーザー加工機などの印刷後加工分野の機器の拡販や、無処理型印刷材料の普及に注力すると共に、自社開発ソフトウェアビジネスの拡大に取り組んでまいります。また、新子会社との協業によりビジネスフォーム印刷会社への新規販路の開拓を進めてまいります。
金融汎用システム機材分野では、主要市場である金融機関向けの販売を強化するため、内部管理強化や事務効率化などに対する顧客の課題を把握し、その解決に向けた機器やシスムの開発を推進する提案型の営業に注力することで、機器の更新需要を喚起してまいります。
選挙システム機材分野では、国政選挙の有無に左右されない安定した業績を確保するため、地方選挙での事務効率化機器の導入促進に注力するほか、選挙の業務管理システムの拡販に取り組んでまいります。
紙・紙加工品分野では、厳しい市況環境が続く印刷用紙については既存顧客からの受注拡大に注力する一方、堅調な需要と利益確保が期待できる紙器用板紙の拡販を推進してまいります。また、製紙メーカーと連携し顧客ニーズに対応した「特抄紙」の取扱いを拡大させ収益の向上に取り組んでまいります。