有価証券報告書-第96期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、各社の特徴や強みを活かしたグループ経営により既存事業の強化を図るとともに、その周辺分野における新規事業の開拓と自社開発商品・サービスの拡充に積極的に取り組み、常に安定した業績を確保できる体制の確立を目指してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、グループ一体としてのシステム構築力や提案力の強化を図る一方、新商品の開発や新規事業の開拓に注力し、収益力の向上と事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。
(情報・産業システム機材)
官公庁や自治体及び民間企業に向けて文書管理における総合的なサービスを提供するため、スキャナー等の電子化機器の販売促進と、各種ドキュメントの電子化やアーカイブを中心とするメディアコンバート事業の強化を図ってまいります。また、同事業において他社との差別化を図るため、自社システムの開発を推進してまいります。
(印刷システム機材)
主力の商業印刷市場向けにCTP機器やPOD機器及び刷版材料の拡販を推進するとともに、レーザー加工機などの印刷後加工商品の販売を強化してまいります。特に、市場性の高い印刷後加工商品については、パッケージ印刷やシールラベル印刷市場などへ販路の拡大を図るほか、印刷以外の新規市場に対しても積極的に提案を行ってまいります。
(金融汎用システム機材)
自社ブランド「テラック」の拡販のため、主要市場である金融機関を中心に顧客基盤の確立を図ってまいります。特に、徹底した市場ニーズの収集によって課題解決に繋がる競争力ある商品開発に取り組み、新商品の市場投入を積極的に推進してまいります。また、新規市場開拓に向けた商品開発や販売チャネルの拡充に取り組み、事業の拡大を図ってまいります。
(選挙システム機材)
選挙制度の改正や国民投票など新制度の創設による様々な環境やユーザーニーズの変化に即応した、投開票事務の効率化を促進する機器や業務管理システムの開発に注力し、選挙業務を総合的にサポートする各種サービスの提供に取り組んでまいります。
(紙・紙加工品)
安定的な収益基盤を確立するため、紙器用板紙をはじめとする包装資材の販売において付加価値の高いオリジナル商品の拡販に取り組んでまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値向上の観点から、収益性の継続的かつ安定的な成長を実現することを目指しております。このため、売上高経常利益率を重要指標と位置付けており、国政選挙など特需の発生しない期における連結売上高経常利益率を3%以上とすることを目指しております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、国内においては企業業績や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調が続くものと思われますが、海外経済の不確実性や金融市場の変動影響により先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループは、文書のデジタル化事業において、関連グループ会社と連携し案件ごとの採算性を注視しながら特徴のある電子化サービスの提案を行い、民間企業からの受注拡大と官公庁・自治体を中心とする大型案件の受注獲得に取り組んでまいります。
印刷システム機材分野では、収益性の改善を図るため、オフセット印刷向けに新たに発売されるUV印刷対応の「無処理型印刷材料」の普及に取り組んでまいります。また、高い競争力と独自性のあるレーザー加工機をはじめとする印刷後加工商品の拡販に注力し事業領域の拡大を図ってまいります。
金融汎用システム機材分野では、主要市場である金融機関向けの販売を強化するため、内部管理強化や事務効率化などに対する課題を的確に把握し、その解決に向けた機器やシステムの開発を推進する提案型の営業に注力してまいります。
選挙システム機材分野では、国政選挙の有無に左右されない安定した業績を確保するため、地方選挙での事務効率化機器の導入促進に注力するほか、選挙の業務管理システムの拡販に取り組んでまいります。
紙・紙加工品分野では、需要減少が続く洋紙事業から、堅調な需要と利益確保が期待できる板紙事業への業態転換を推進してまいります。