有価証券報告書-第98期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、各社の特徴や強みを活かしたグループ経営により既存事業の強化を図るとともに、その周辺分野における新規事業の開拓と自社開発商品・サービスの拡充に積極的に取り組み、常に安定した業績を確保できる体制の確立を目指してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、グループ一体としてのシステム構築力や提案力の強化を図る一方、新商品の開発や新規事業の開拓に注力し、収益力の向上と事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。
(情報・産業システム機材)
文書管理における総合的なサービスを提供するため、スキャナー等の電子化機器の販売促進と、各種文書の電子化やアーカイブを中心とするメディアコンバート事業を強化してまいります。同事業においては、他社との差別化を図り、当社グループ独自の特徴ある電子化サービスを提案することで、適正な利益を確保するよう注力してまいります。また、新規事業として社会インフラヘルスケアービジネスへの本格参入を目指してまいります。
(印刷システム機材)
商業印刷市場向けにCTPやPOD機器及び刷版材料の拡販を推進するとともに、ビジネスフォームやパッケージ、シール・ラベル印刷市場に対して、レーザー加工機などの印刷後加工分野の機器による印刷物の高付加価値化の提案を行ってまいります。また、ブランドオーナーに対して自社開発商品のシール・ラベル印刷や社内印刷の内製化を提案し、新たな顧客層の開拓を行なってまいります。
(金融汎用システム機材)
自社ブランド「テラック」拡販のため、主要市場である金融機関を中心に顧客基盤の確立を図ってまいります。特に、市場ニーズの収集を徹底し、顧客の課題解決に繋がる競争力ある商品開発に取り組み、市場投入を積極的に推進してまいります。また、新規市場開拓に向けた商品開発や販売チャネルの拡充にも取り組み、事業の拡大を図ってまいります。
(選挙システム機材)
選挙制度の改正や憲法改正による国民投票など、あらゆる環境変化やユーザーニーズに即応した投開票事務の効率化機器や業務管理システムの開発に注力し、選挙業務を総合的にサポートする商品や各種サービスの提供に取り組んでまいります。
(紙・紙加工品)
紙需要の変化に対応し得る収益基盤を構築するため、紙器用板紙の拡販に注力してまいります。また、顧客ニーズに沿った用紙提案を推進することにより、特殊機能や付加価値の高いオリジナル商品の開発・拡販に取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値向上の観点から、収益性の継続的かつ安定的な成長を実現することを目指しております。このため、売上高経常利益率を重要指標と位置付けており、国政選挙など特需の発生しない期における連結売上高経常利益率を3%以上とすることを目指しております。
(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済につきましては、緩やかな回復が続くことが期待されますが、本年10月に実施される消費増税や、世界経済の政治リスク、通商問題の動向等の影響が懸念され、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
当社グループを取り巻く環境は、印刷システム機材分野及び紙・紙加工品分野での需要減少や、各セグメントにおいて企業の設備投資抑制の傾向が継続し、今後も厳しいものと予想されます。
当社グループは、情報システム機材分野の文書デジタル化事業において、関連グループ会社と連携し案件ごとの採算性を注視しながら、国内最大のイメージングセンターを活用した高い生産性や万全なセキュリティ体制など、当社グループ事業の特長を活かした電子化サービスの提案を行い、民間企業からの受注拡大と官公庁・自治体を中心とする大型案件の受注獲得に取り組んでまいります。
印刷システム機材分野では、収益性の改善を図るため、レーザー加工機などの印刷後加工分野の機器や、自社開発ソフトウェアの拡販に注力するとともに、小ロットのデジタル印刷が進むシール・ラベル市場での販路拡大を進めてまいります。また、無処理型印刷材料の普及にも取り組んでまいります。
金融汎用システム機材分野では、金融機関における内部管理強化や事務効率化に対する課題を的確に把握し、その解決に向けた機器やシステムの開発を推進する提案型の営業に注力してまいります。
選挙システム機材分野では、国政選挙の有無にかかわらず安定した業績を確保するため、地方選挙での事務効率化機器の導入促進に注力するほか、選挙の業務管理システムの拡販に取り組んでまいります。
紙・紙加工品分野では、需要減少が続く印刷用紙の販売については、採算性重視の選別受注と物流費等のコスト削減を進め収益性の改善に取り組む一方、堅調な需要と安定的な収益が見込める紙器用板紙の拡販に注力してまいります。