流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
(流動資産)
・繰延税金資産

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/11/13 9:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(流動資産)
・繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/11/13 9:14

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度まで流動資産の「受取手形」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示していた1,746,582千円は、「受取手形」1,228,386千円、「電子記録債権」518,196千円として組み替えております。

2015/11/13 9:14

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度まで流動資産の「受取手形」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示していた1,927,374千円は、「受取手形」1,373,903千円、「電子記録債権」553,470千円として組み替えております。

2015/11/13 9:14

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.0%増加し158億33百万円となりました。これは、主に現金及び預金が3億92百万円、売上債権が7億58百万円それぞれ増加し、一方で信託受益権が6億87百万円、たな卸資産が1億39百万円、その他が1億58百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.9%増加し67億49百万円となりました。これは主に土地が1億44百万円、投資有価証券が7億49百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

2015/11/13 9:14