訂正有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(流動資産)
・繰延税金資産
賞与引当金	115,698千円	121,825千円
未払事業税	25,774千円	19,977千円
その他	34,815千円	46,332千円
合計	176,288千円	188,135千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△6,650千円	△7,307千円
繰延税金資産の純額	169,638千円	180,827千円
(固定資産)
・繰延税金資産
退職給付引当金	203,971千円	186,052千円
役員退職慰労引当金	78,521千円	33,497千円
減損損失	44,628千円	40,473千円
会員権評価損	42,323千円	40,532千円
投資有価証券評価損	8,791千円	7,966千円
関係会社株式評価損	122,363千円	111,846千円
貸倒引当金	5,505千円	4,520千円
その他	5,160千円	3,781千円
小計	511,268千円	428,669千円
評価性引当金	△224,196千円	△205,947千円
合計	287,072千円	222,722千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△222,046千円	△383,786千円
繰延税金資産の純額	65,026千円	△161,064千円
(流動負債)
・繰延税金負債
その他	△6,650千円	△7,307千円
合計	△6,650千円	△7,307千円
繰延税金資産(流動)との相殺	6,650千円	7,307千円
繰延税金負債の純額	―千円	―千円
(固定負債)
・繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,752千円	△2,377千円
特別償却準備金	―千円	△21,354千円
その他有価証券評価差額金	△219,293千円	△360,055千円
合計	△222,046千円	△383,786千円
繰延税金資産(固定)との相殺	222,046千円	383,786千円
繰延税金負債の純額	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.75%	35.38%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.99%	2.12%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.82%	△0.64%
住民税均等割等	2.68%	2.21%
税額控除	△0.79%	△1.71%
評価性引当額の増減	△0.07%	0.22%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.27%	2.45%
その他	0.24%	△0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.25%	40.01%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,550千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が34,735千円、その他有価証券評価差額金額が37,285千円それぞれ増加しております。