有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(流動資産)
・繰延税金資産
賞与引当金	104,868千円	115,698千円
未払事業税	12,778千円	25,774千円
その他	36,393千円	34,815千円
合計	154,040千円	176,288千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△5,876千円	△6,650千円
繰延税金資産の純額	148,164千円	169,638千円
(固定資産)
・繰延税金資産
退職給付引当金	193,229千円	203,971千円
役員退職慰労引当金	74,275千円	78,521千円
減損損失	44,549千円	44,628千円
会員権評価損	42,323千円	42,323千円
投資有価証券評価損	8,791千円	8,791千円
関係会社株式評価損	123,428千円	122,363千円
貸倒引当金	5,434千円	5,505千円
その他	5,771千円	5,160千円
小計	497,805千円	511,268千円
評価性引当金	△225,023千円	△224,196千円
合計	272,782千円	287,072千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△117,118千円	△222,046千円
繰延税金資産の純額	155,664千円	65,026千円
(流動負債)
・繰延税金負債
その他	△5,876千円	△6,650千円
合計	△5,876千円	△6,650千円
繰延税金資産(流動)との相殺	5,876千円	6,650千円
繰延税金負債の純額	―千円	―千円
(固定負債)
・繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,909千円	△2,752千円
その他有価証券評価差額金	△114,208千円	△219,293千円
合計	△117,118千円	△222,046千円
繰延税金資産(固定)との相殺	117,118千円	222,046千円
繰延税金負債の純額	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.75%	37.75%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.35%	2.99%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.68%	△0.82%
住民税均等割等	2.95%	2.68%
税額控除	△1.77%	△0.79%
評価性引当額の増減	0.86%	△0.07%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	1.27%
その他	0.45%	0.24%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.91%	43.25%

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.75%から35.38%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が14,679千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14,679千円増加しております。