有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(流動資産)
・繰延税金資産
賞与引当金	119,873千円	130,912千円
未払事業税	21,743千円	12,889千円
その他	38,479千円	39,450千円
合計	180,097千円	183,252千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△6,656千円	△7,802千円
繰延税金資産の純額	173,440千円	175,450千円
(固定資産)
・繰延税金資産
退職給付引当金	178,579千円	172,796千円
役員退職慰労引当金	37,392千円	44,981千円
減損損失	38,515千円	55,978千円
会員権評価損	38,509千円	38,509千円
投資有価証券評価損	7,569千円	7,569千円
関係会社株式評価損	195,910千円	175,794千円
貸倒引当金	1,280千円	736千円
資産除去債務	11,245千円	11,301千円
その他	4,318千円	5,439千円
小計	513,321千円	513,107千円
評価性引当額	△282,943千円	△253,537千円
合計	230,377千円	259,569千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△196,487千円	△259,569千円
繰延税金資産の純額	33,889千円	―千円
(流動負債)
・繰延税金負債
その他	△6,656千円	△7,802千円
合計	△6,656千円	△7,802千円
繰延税金資産(流動)との相殺	6,656千円	7,802千円
繰延税金負債の純額	―千円	―千円
(固定負債)
・繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,149千円	△2,045千円
特別償却準備金	△17,374千円	△14,463千円
その他有価証券評価差額金	△165,713千円	△248,777千円
資産除去債務に対応する除去費用	△11,250千円	△10,897千円
合計	△196,487千円	△276,184千円
繰延税金資産(固定)との相殺	196,487千円	259,569千円
繰延税金負債の純額	―千円	△16,614千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83%	30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.25%	1.97%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.00%	△0.36%
住民税均等割等	2.50%	2.49%
税額控除	△3.35%	△1.48%
評価性引当額の増減	7.27%	△2.16%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.45%	―%
その他	0.50%	△0.17%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.45%	30.98%