有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(流動資産)
・繰延税金資産
賞与引当金	121,825千円	119,873千円
未払事業税	19,977千円	21,743千円
その他	46,332千円	38,479千円
合計	188,135千円	180,097千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△7,307千円	△6,656千円
繰延税金資産の純額	180,827千円	173,440千円
(固定資産)
・繰延税金資産
退職給付引当金	186,052千円	178,579千円
役員退職慰労引当金	33,497千円	37,392千円
減損損失	40,473千円	38,515千円
会員権評価損	40,532千円	38,509千円
投資有価証券評価損	7,966千円	7,569千円
関係会社株式評価損	111,846千円	195,910千円
貸倒引当金	4,520千円	1,280千円
資産除去債務	―千円	11,245千円
その他	3,781千円	4,318千円
小計	428,669千円	513,321千円
評価性引当額	△205,947千円	△282,943千円
合計	222,722千円	230,377千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△383,786千円	△196,487千円
繰延税金資産の純額	△161,064千円	33,889千円
(流動負債)
・繰延税金負債
その他	△7,307千円	△6,656千円
合計	△7,307千円	△6,656千円
繰延税金資産(流動)との相殺	7,307千円	6,656千円
繰延税金負債の純額	―千円	―千円
(固定負債)
・繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,377千円	△2,149千円
特別償却準備金	△21,354千円	△17,374千円
その他有価証券評価差額金	△360,055千円	△165,713千円
資産除去債務に対応する除去費用	―千円	△11,250千円
合計	△383,786千円	△196,487千円
繰延税金資産(固定)との相殺	383,786千円	196,487千円
繰延税金負債の純額	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38%	32.83%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.12%	2.25%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.64%	△1.00%
住民税均等割等	2.21%	2.50%
税額控除	△1.71%	△3.35%
評価性引当額の増減	0.22%	7.27%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.45%	1.45%
その他	△0.02%	0.50%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.01%	42.45%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,575千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18,280千円、その他有価証券評価差額金額が8,704千円それぞれ増加しております。