有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(流動資産)
・繰延税金資産
賞与引当金	130,912千円	186,240千円
未払事業税	12,889千円	26,759千円
その他	39,450千円	37,798千円
合計	183,252千円	250,798千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△7,802千円	△10,363千円
繰延税金資産の純額	175,450千円	240,434千円
(固定資産)
・繰延税金資産
退職給付引当金	172,796千円	159,363千円
役員退職慰労引当金	44,981千円	50,526千円
減損損失	55,978千円	34,686千円
会員権評価損	38,509千円	38,335千円
投資有価証券評価損	7,569千円	10,615千円
関係会社株式評価損	175,794千円	175,794千円
資産除去債務	11,301千円	11,363千円
その他	6,175千円	12,194千円
小計	513,107千円	492,880千円
評価性引当額	△253,537千円	△275,493千円
合計	259,569千円	217,387千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△259,569千円	△217,387千円
繰延税金資産の純額	―千円	―千円
(流動負債)
・繰延税金負債
その他	△7,802千円	△10,363千円
合計	△7,802千円	△10,363千円
繰延税金資産(流動)との相殺	7,802千円	10,363千円
繰延税金負債の純額	―千円	―千円
(固定負債)
・繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,045千円	△1,946千円
特別償却準備金	△14,463千円	△11,553千円
その他有価証券評価差額金	△248,777千円	△287,137千円
前払年金費用	―千円	△3,535千円
資産除去債務に対応する除去費用	△10,897千円	△10,512千円
合計	△276,184千円	△314,685千円
繰延税金資産(固定)との相殺	259,569千円	217,387千円
繰延税金負債の純額	△16,614千円	△97,297千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、(固定資産)の繰延税金資産に独立掲記しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の(固定資産)の繰延税金資産に表示しておりました「貸倒引当金」736千円は、「その他」として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69%	30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.97%	1.34%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.36%	△0.52%
住民税均等割等	2.49%	1.60%
税額控除	△1.48%	△3.01%
評価性引当額の増減	△2.16%	1.08%
その他	△0.17%	△0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.98%	31.16%