有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	213,322	千円		241,834	千円
未払事業税	30,566	千円		38,742	千円
退職給付引当金	172,923	千円		187,956	千円
未払役員退職金	39,047	千円		39,662	千円
譲渡制限付株式報酬	11,038	千円		18,694	千円
減損損失	21,674	千円		20,959	千円
会員権評価損	37,146	千円		38,244	千円
投資有価証券評価損	32,988	千円		65,104	千円
関係会社株式評価損	114,403	千円		117,783	千円
資産除去債務	11,742	千円		18,189	千円
その他	48,401	千円		58,863	千円
繰延税金資産小計	733,255	千円		846,036	千円
評価性引当額	△202,054	千円		△240,954	千円
繰延税金資産合計	531,201	千円		605,082	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,218	千円		△14,003	千円
固定資産圧縮積立金	△1,449	千円		△1,418	千円
前払年金費用	△34,263	千円		△42,574	千円
その他有価証券評価差額金	△429,013	千円		△384,681	千円
その他	△11,266	千円		△13,017	千円
繰延税金負債合計	△484,211	千円		△455,694	千円
繰延税金資産の純額	46,989	千円		149,387	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.46	%	30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.80	%	0.81	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.40	%	△0.25	%
住民税均等割等	0.34	%	0.33	%
税額控除	△3.75	%	△1.69	%
評価性引当額の増減	0.69	%	0.91	%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-	%	△0.16	%
その他	0.12	%	0.24	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.26	%	30.65	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,407千円減少し、法人税等調整額が5,632千円、その他有価証券評価差額金が11,039千円それぞれ減少しております。