固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 8～12年
工具、器具及び備品 2～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/06/29 9:07

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	20千円	―千円
工具、器具及び備品	7千円	31千円
合計	27千円	31千円

2016/06/29 9:07

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	―千円	2,093千円
工具、器具及び備品	―千円	2千円
合計	―千円	2,095千円

2016/06/29 9:07

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	267千円	4,179千円
機械装置及び運搬具	1,767千円	828千円
工具、器具及び備品	348千円	567千円
合計	2,385千円	5,575千円

2016/06/29 9:07

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2016/06/29 9:07

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/29 9:07

#9 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の算定にあたっては、事業部門単位を基本とし、製造部門においては工場を単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の物件単位でグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し時価が下落している遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額を基準に算定しております。

2016/06/29 9:07

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産の純額	180,827千円	173,440千円
(固定資産)
・繰延税金資産

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/29 9:07

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産の純額	200,246千円	195,176千円
(固定資産)
・繰延税金資産

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/29 9:07

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.6%増加し176億64百万円となりました。これは、主に現金及び預金が5億13百万円、売上債権が9億7百万円、有価証券が1億10百万円、たな卸資産が2億98百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.2%減少し61億31百万円となりました。これは主に有形固定資産が7億26百万円増加し、一方で、投資その他の資産のうち投資有価証券が9億38百万円、その他が4億67百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.4%増加し、237億95百万円となりました。

2016/06/29 9:07

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	―千円	―千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―千円	36,917千円
時の経過による調整額	―千円	―千円

2016/06/29 9:07

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 8～12年
工具、器具及び備品 2～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/06/29 9:07