#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,078千円増加しております。
2017/06/29 9:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12,316千円増加しております。
2017/06/29 9:01
#3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）: (2) 債務超過の状態である。
(3) 2期連続で経常損失を計上しており、翌期も経常損失の計上が予想される。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等については、帳簿価額に対して実質価額が50%超下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2017/06/29 9:01
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2017/06/29 9:01
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、主に人件費増加や事業所建物新設等による減価償却費の増加により、前連結会計年度に比べ3.9%増加し、結果、営業利益は前年同期比5.6%減の16億76百万円となりました。
営業外収支につきましては、持分法投資損益がマイナスに転じたことや投資事業組合運用益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べマイナス33百万円となり、経常利益は前年同期比6.9%減の17億82百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
2017/06/29 9:01