有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの
公社債	181,000	182,537	1,537
小計	181,000	182,537	1,537
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの
公社債	350,000	349,735	△265
小計	350,000	349,735	△265
合計	531,000	532,272	1,272

当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの
公社債	130,000	130,765	765
小計	130,000	130,765	765
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの
公社債	200,000	200,000	―
小計	200,000	200,000	―
合計	330,000	330,765	765

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	1,339,072	584,073	754,998
その他	9,144	4,536	4,608
小計	1,348,216	588,609	759,606
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	292,910	326,023	△33,113
その他	43,222	45,200	△1,977
小計	336,132	371,223	△35,091
合計	1,684,349	959,833	724,515

(注) 1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式等(連結貸借対照表計上額 777,245千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	1,929,890	827,102	1,102,788
その他	10,828	10,200	628
小計	1,940,718	837,302	1,103,416
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	88,635	102,405	△13,770
その他	34,178	35,000	△821
小計	122,814	137,405	△14,591
合計	2,063,532	974,707	1,088,825

(注) 1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式等(連結貸借対照表計上額 849,441千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	―	―	―
その他	8,513	3,977	―
小計	8,513	3,977	―

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について715千円減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について11,999千円減損処理を行っております。
なお、株式等の減損処理の方針は、次のとおりであります。
時価のある株式等については、下落率が50%以上の場合は、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式等について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の(1)から(3)に該当する場合を減損処理の対象としております。
(1) 時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある。
(2) 債務超過の状態である。
(3) 2期連続で経常損失を計上しており、翌期も経常損失の計上が予想される。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等については、帳簿価額に対して実質価額が50%超下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。