有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの
公社債	50,000	51,180	1,180
小計	50,000	51,180	1,180
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの
公社債	100,000	99,190	△810
小計	100,000	99,190	△810
合計	150,000	150,370	370

当連結会計年度(2020年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの
公社債	―	―	―
小計	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの
公社債	150,000	144,790	△5,210
小計	150,000	144,790	△5,210
合計	150,000	144,790	△5,210

2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	1,619,493	663,702	955,791
その他	10,248	10,200	48
小計	1,629,741	673,902	955,839
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	232,216	304,876	△72,660
その他	4,853	5,000	△146
小計	237,069	309,876	△72,807
合計	1,866,811	983,779	883,032

(注) 1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式等(連結貸借対照表計上額 874,064千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	1,076,287	480,831	595,456
その他	―	―	―
小計	1,076,287	480,831	595,456
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	293,023	443,456	△150,432
その他	12,620	15,200	△2,579
小計	264,804	417,816	△153,011
合計	1,381,932	939,487	442,444

(注) 1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式等(連結貸借対照表計上額 814,927千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	2,973	1,450	―
その他	34,231	―	768
小計	37,204	1,450	768

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	7,850	6,150	―
その他	―	―	―
小計	7,850	6,150	―

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っているものはありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について72,284千円減損処理を行っております。
なお、株式等の減損処理の方針は、次のとおりであります。
時価のある株式等については、下落率が50%以上の場合は、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式等について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の(1)から(3)に該当する場合を減損処理の対象としております。
(1) 時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある。
(2) 債務超過の状態である。
(3) 2期連続で経常損失を計上しており、翌期も経常損失の計上が予想される。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等については、帳簿価額に対して実質価額が50%超下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。