訂正有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの
公社債	―	―	―
小計	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの
公社債	200,000	197,170	△2,830
小計	200,000	197,170	△2,830
合計	200,000	197,170	△2,830

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの
公社債	―	―	―
小計	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの
公社債	200,000	197,120	△2,880
小計	200,000	197,120	△2,880
合計	200,000	197,120	△2,880

2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	1,557,600	665,067	892,533
その他	―	―	―
小計	1,557,600	665,067	892,533
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	215,384	291,596	△76,212
その他	―	―	―
小計	215,384	291,596	△76,212
合計	1,772,984	956,663	816,321

(注) 1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 728,954千円)については、上表の「その他有価証券」には
含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	2,007,085	836,064	1,171,020
その他	―	―	―
小計	2,007,085	836,064	1,171,020
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	108,253	143,335	△35,081
その他	―	―	―
小計	108,253	143,335	△35,081
合計	2,115,338	979,399	1,135,939

(注) 1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 1,017,318千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	―	―	―
その他	13,585	3,385	―
小計	13,585	3,385	―

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	―	―	―
その他	―	―	―
小計	―	―	―

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について792千円減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券で減損処理を行っているものはありません。
なお、株式等の減損処理の方針は、次のとおりであります。
時価のある株式等については、下落率が50%以上の場合は、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式等について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の(1)から(3)に該当する場合を減損処理の対象としております。
(1) 時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある。
(2) 債務超過の状態である。
(3) 2期連続で経常損失を計上しており、翌期も経常損失の計上が予想される。
また、市場価格のない株式等については、帳簿価額に対して実質価額が50%超下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。