訂正有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について3,785千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っているものはありません。
なお、株式等の減損処理の方針は、次のとおりであります。
下落率が50%以上の場合は、すべての株式等を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式等について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の(1)から(3)に該当する場合を減損処理の対象としております。
(1) 時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある。
(2) 債務超過の状態である。
(3) 2期連続で経常損失を計上しており、翌期も経常損失の計上が予想される。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | |||
| 公社債 | 181,000 | 183,521 | 2,521 |
| 小計 | 181,000 | 183,521 | 2,521 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | |||
| 公社債 | 310,000 | 309,993 | △6 |
| 小計 | 310,000 | 309,993 | △6 |
| 合計 | 491,000 | 493,514 | 2,514 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | |||
| 公社債 | 181,000 | 182,931 | 1,931 |
| 小計 | 181,000 | 182,931 | 1,931 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | |||
| 公社債 | 355,000 | 354,627 | △373 |
| 小計 | 355,000 | 354,627 | △373 |
| 合計 | 536,000 | 537,558 | 1,558 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,555,097 | 730,177 | 824,919 |
| その他 | 118,396 | 114,736 | 3,660 |
| 小計 | 1,673,493 | 844,913 | 828,579 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 115,578 | 142,440 | △26,862 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 115,578 | 142,440 | △26,862 |
| 合計 | 1,789,071 | 987,354 | 801,717 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 2,340,296 | 872,946 | 1,467,349 |
| その他 | 121,713 | 114,736 | 6,977 |
| 小計 | 2,462,009 | 987,682 | 1,474,326 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 18,902 | 22,153 | △3,251 |
| その他 | 29,943 | 30,000 | △56 |
| 小計 | 48,846 | 52,153 | △3,307 |
| 合計 | 2,510,855 | 1,039,836 | 1,471,018 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について3,785千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っているものはありません。
なお、株式等の減損処理の方針は、次のとおりであります。
下落率が50%以上の場合は、すべての株式等を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式等について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の(1)から(3)に該当する場合を減損処理の対象としております。
(1) 時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある。
(2) 債務超過の状態である。
(3) 2期連続で経常損失を計上しており、翌期も経常損失の計上が予想される。